2016年12月15日木曜日

今年の重大ニュース「タックスヘイブン」「パナマ文書」の話題どこいった?






先日、流行語が発表され、今年の漢字一文字も発表された。ということでそろそろ2016年を振り返る時期にきた。

まず、社会的な出来事から。

今年は芸能界も沢山のニュースがあり、オリンピックもあったので話題にはことかかない1年だったのではないか。でもまた「金」はねぇよ。

さて、そんな2016年。4月に世界に衝撃が走ったニュースがあったのを覚えているだろうか。

それが「パナマ文書の流出」事件である。








パナマ文書とは



当時でこそ話題になったけど、しばらくして少なくとも日本ではほぼ報道がなくなったので、覚えてない人も多いと思う。

ということで、簡単に振り返ってみる。

パナマ文書流出事件とは、パナマにある「モサック・フォンセカ」という法律事務所から機密文書が流出してしまったことに起因する。

その機密文書には、簡単に書くと大企業や富裕層が「タックス・ヘイブン(税金回避地)」を利用して税金対策や巨額の融資を受けていたという文書である。
経緯はWikipediaから引用する。


合計2.6テラバイト (TB) に及ぶ内容は、匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られた[6][7]。世界80か国・107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが、この文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は、149件の文書と伴に発表された[8][1]。関連企業・個人リストの一部追加で20万社超の法人情報は、同年5月10日、日本標準時では同日午前3時にウェブサイトで公開され、オフショアリークスの検索システム(ICIJ Offshore Leaks Database)に統合され、完成版は随時発表される予定である

文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書には株主や取締役などの情報を含む、オフショア金融センターを利用する21.4万社の企業の詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には多くの有名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。合計2.6テラバイトに及ぶ文書は匿名者によって、2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある調査ジャーナリスト国際連合にも送られた。80か国の107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストは文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定である。



富裕層や多国籍企業の税逃れ対策強化 「パナマ文書」で税制不信が浮き彫り



違法でなければ善しとするか



さて、ぱったりと報道が途絶えてしまったことについて、何より大きいのがこの仕組みで税金を免れる行為は脱税ではないからである。
つまり、違法性がないのだ。

なのでいくら大企業などが並んでいても問題とはできないのだ。
だが、この税金が納められていれば、消費税の増税が必要であったのか、そういった話になる。

しかし、そうやって簡単に批判することができるのだろうか。

人道的に批判をしても、あくまでも法律的には合法なのである。
もちろん、脱税やマネーロンダリングはダメ。

現状で言えば法人税率は下がったが、消費税の税率や厚生年金保険料なども上がっている。つまりは会社は潤うが、個人の税金負担は増えている。
そこで、大企業であればベアなどで対応するが、世の中の多くの中小企業は対応できていない状態にある。

税金のことで言えば知らない人間、もっと言えば正直者がバカを見るのだ。

こうしたことで一般人がどうこう言うのであれば、自分も知識を得ていくことだ。
世の中はここまでの出来事が起きても変わらず回っているのだ。それならば自分が変わるしかない。

そんなことを考えて落ち込んでしまう。








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